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領土対策室とは、2013/02/05に日本の内閣官房に設置された「領土・主権対策企画調整室」の事 <尖閣>7割が「関心ある」 政府世論調査(2013/08/29 毎日新聞) 独島:「韓国が不法に占拠」63%=日本政府が初の世論調査(2013/08/02 朝鮮日報) 「領土対策室」を設置=効率化と発信強化狙う―政府(2013/02/05) ※その他の報道はニュース系 サーチエンジン(領土対策室|領土・主権対策企画調整室)でチェック。 <尖閣>7割が「関心ある」 政府世論調査(2013/08/29 毎日新聞) 政府は29日、沖縄県・尖閣諸島に関する特別世論調査の結果を発表した。7割が尖閣諸島に関心を持つと回答したが、「領有権問題は存在しない」との政府見解を知っている人は48.0%と半数に届かなかった。 尖閣諸島の存在を「知っていた」は91.1%で、「知らなかった」の7.7%を大きく上回った。知っている内容を複数回答で尋ねたところ、「中国公船が尖閣周辺海域で領海侵入を繰り返している」が75.0%と最も多く、「日本政府が中国側に抗議している」も74.5%と同水準だった。 尖閣諸島への関心の度合いでは、「関心がある」は37.7%で、「どちらかといえばある」の36.0%と合わせると計73.7%。具体的な関心事項としては、「領有権の根拠」が62.6%と最多で、「政府や地方自治体の対応・取り組み状況」が44.4%だった。 「領有権問題は存在しない」との政府見解が国民に十分浸透していないことについて、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「わかりやすい広報に努めたい」と話している。 調査は尖閣諸島の領有権に関する広報活動の参考にするため、初めて実施。7月11~21日、日本国籍の成人3000人を対象に面接し、1801人(60%)が回答した。【朝日弘行】 独島:「韓国が不法に占拠」63%=日本政府が初の世論調査(2013/08/02 朝鮮日報) 日本政府が、初めて独島(日本名:竹島)問題に関する世論調査を行い、結果を発表した。日本政府は、この世論調査を基に、独島に関する国民向け広報戦略を新たに立てることを計画している。 内閣府は、今年6月に全国の成人3000人を対象に個別面接聴取(1784人が回答)を実施し、その結果を1日に発表した。調査の結果によると、竹島について「知っていた」という回答は全体の94.5%を占めた。「知っていた」という回答者に対し、竹島に関して知っていたことを複数回答で尋ねた結果「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土であること」という回答が60.7%に上った。また「竹島には現在も韓国が警備隊員などを常駐させるなどして不法占拠を続けていること」という回答は63.1%、「竹島は島根県に属すること」という回答は62%だった。今回の調査は、安倍晋三首相が領土問題を国内外で広報するため、今年2月に設置した内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」が今年6月に実施した。 「領土対策室」を設置=効率化と発信強化狙う―政府(2013/02/05) 沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島などに関する省庁横断的な対策を効率的に進めるとともに、国内外への情報発信力を強化するのが狙い。 調整室は、既に内閣官房にある「竹島問題対策準備チーム」を改組。北方領土問題を担当する内閣府の北方対策本部の職員も併任させる。 関連項目 関連ページはありません 名前 コメント
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←2011-01-12|トップページ|2011-02-04→ 内閣支持率 政党支持率 比例区投票先 衆議院の早期解散 消費税率引き上げの賛否 追加:時事(7~10日)、日経(14~15日)、毎日(14~15日)、読売(14~15日)、共同(14~15日)、NTV(14~16日)、朝日(15~16日)、ANN(15~16日)、FNN(15~16日)、JNN(15~16日) 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈1月15、16日実施〉 日経 内閣支持31%に小幅上昇、改造効果は限定 本社調査 政権への逆風やまず 与謝野氏起用「評価しない」5割 消費税上げ賛成46%、TPP「議論尽くすべき」最多52% (要登録) 毎日 世論調査:内閣支持率、微増29% および1/16朝刊紙面 読売 「菅再改造内閣発足」 2011年1月緊急電話全国世論調査 共同 改造後、内閣支持32%に上昇 58%が小沢氏議員辞職要求 内閣支持32%に上昇 共同通信世論調査 (中国新聞) および1/16東京新聞紙面 時事 内閣支持微増、21%=不支持は59%-時事世論調査 ANN 2011年1月調査 FNN 政治に関するFNN世論調査 JNN 調査日 2011年1月15日,16日 定期調査 NTV 2011年1月定例世論調査 履歴 2011-01-16 07h 日経暫定・毎日暫定・読売暫定・共同暫定・時事暫定:内閣支持率・政党支持率 2011-01-16 18h 毎日詳細・共同詳細:比例区投票先・消費税率引き上げ 2011-01-16 22h NTV詳細 2011-01-17 21h 朝日詳細・読売詳細・ANN詳細・FNN詳細・JNN詳細:衆議院の早期解散 内閣支持率 内閣改造後の緊急調査で内閣支持がいくらかの伸びを示し近似グラフでは11月前半の水準まで復調している。ただし、先々週末(7~10日)のNHK・時事調査の時点で支持率の回復は見られており、目立った上昇があったのはそれ以前2週の間であったと思われる。各社のばらつきは大きく、特に追い込みがある日経の値が相対的に低い。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 民主党支持率はこれまでほぼ内閣支持率と歩調を合わせて上下してきたが、今回の調査ではこの傾向は現れていない。ただし内閣支持同様に補正後もばらつきが大きく、このため民主支持の近似グラフは近似の度合いが甘くなっている。 +民主/自民支持率比(オッズ比) +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ 比例区投票先 調査回数が不足しているため依然細かい変動をつかむことはできないが、大まかには自民優位の状況が継続している。 +投票先民主党 メディア別偏差補正後グラフ +投票先自民党 メディア別偏差補正後グラフ 衆議院の早期解散 消費税率引き上げの賛否 薄い色の緑と赤は税率引き上げの必要性を問うものであり、濃いものは賛否を問う。必要性のグラフの変動に寄与しているものは現在読売のみ。設問のばらつきが大きく調査回数も少ないため、傾向を読み取るのは難しいが、賛成・反対はおよそ拮抗した状態で変動している。 +データ(専門的) op.data 世論調査元データ(Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト) ←2011-01-12|トップページ|2011-02-04→ これらのグラフの意味と作成方法は? 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2011-01-17; - visitors
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すっごい滑るよ! TBS不祥事の歴史年表より重要記事のみ記載 詳細はリンク先でお願いします ■TBS不祥事の歴史年表 1968.03 成田闘争においてTBS報道班が中核派系過激派の支援 1989.10 「NEWS23」第1回目に筑紫が「屠殺場」発言をし、部落解放同盟から大糾弾 1989.11 オウム真理教の坂本弁護士一家殺害を幇助 1990.05 TBSビデオテープ事件 1991.06 損失補填事件(証券会社に6億5000万の損失を肩代わりさせる) 1994.06 松本サリン事件で「サリンは農薬から簡単にできる」と報道 この報道は第一通報者が犯人と疑われるきっかけになったとも噂されている 1995.01 筑紫哲也が阪神大震災で「温泉街」発言 1995.05 「報道特集」でサブリミナル手法によりオウム真理教教祖の麻原の顔を挿入 1996.04 オウム村井刺殺事件関与疑惑 (殺害映像) 1996.05 「ニュースの森」等でサンディエゴ事件の被害者夫人を犯人の様に報道 1997.09 「報道特集」で上越市のゴミ処理場に関して虚偽報道。上越市から訴えられる 2002.07 神栖町ヒ素汚染問題で「旧日本軍の毒ガス兵器が原因」と捏造報道 2002.07 TBSと北朝鮮による、身代金目的の共同謀議発覚 2002.10 「NEWS23」で筑紫が「拉致被害者に過失(不作為?)があるとすれば、 日本人に生まれたということでしょう」と問題発言 2003.11 石原都知事の日韓併合発言で捏造テロップ 2004.03 オウム真理教ドキュメンタリードラマでやらせ 2004.06 TBSとP Gが行った双方向CMで、応募者1万868人分の個人情報流出 2004.06 TBSラジオの番組のクイズ企画に応募したリスナーの個人情報が流出 2004.07 TBSが業者に100万円渡し、中国にある大使館への脱北者の亡命を演出未遂 2004.07 ロケバス無許可運行で逮捕者 2004.07 向井亜紀が自身の講演内容を歪曲し報道されたとしてTBSを提訴 2005.01 脱北者提供「日本人拉致被害者写真」が偽物 2005.11 「NEWS23」で台湾新幹線の開業延期問題を日本の責任にする虚偽報道 2005.11 「NEWS23」で世論調査捏造疑惑 2006.04 大家族・青木家に数々の疑惑 2006.06 「NEWS23」でハイド議員の靖国発言を超訳して放送 2007.03 桜庭選手に失望したとのネット掲示板の書き込みを捏造 2007.05 「NEWS23」で左翼団体メンバーを「普通の学生」かのように偏向報道 2007.05 「NEWS23」で右翼風改憲ラップを自ら発注し情報操作した上で放送 2007.09 神戸高3自殺に関し、学内名簿・成績表等の収集目的で「裏2ch」で取材しようとする 2007.09 「NEWS23」にて麻生太郎の発言をぶった切り編集し、歪曲報道 2007.12 TBSに批判的な記事を書かせない為に他マスコミへの情報提供の制限を宣言 2007.12 中国産ゲーム機Viiについて、中国で4000万台販売されたと虚偽報道 2008.01 亀田大毅に100%責任のある追突事故を「巻き込まれた」と偽装報道疑惑 2008.02 住宅火災で亡くなった女児と違う、別の女児の写真を誤って使い報道する 2008.03 射幸心を煽る不適切な表現をしたとして謝罪 2008.03 富山市が高架化事業について「一方的な報道をされた」としてTBSに意見書 2008.03 「朝ズバッ!」で硫化水素の作成方法を報道し、自殺と殺人未遂を激増させる 2008.03 「著しい誤解や不快感を与えた」として会津若松市がTBSに謝罪・訂正求める 2008.04 チベット人の振りして障害者からトーチを奪おうとした中国人の自作自演に手を貸す 2008.06 「報道特集NEXT」で「高村正彦外相が万景峰入港の全面解禁を主張した」と捏造
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←2010-09-21|トップページ|2010-10-07→ 内閣支持率 政党支持率 追加:FNN(30日)、読売(1~3日)、毎日(2~3日)、JNN(2~3日) 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 毎日 世論調査:内閣支持急落49% 中国漁船衝突対応に批判 世論調査:対中国、世論複雑「主張優先」か「関係改善」か 読売 「内閣・政党支持と関連問題」 2010年10月電話全国世論調査 FNN 政治に関するFNN世論調査 JNN 2010年10月2日,3日 定期調査 履歴 2010-10-05 06h 毎日暫定・読売詳細・FNN詳細・JNN詳細:内閣支持率・政党支持率 内閣支持率 先週のデータを欠くものの支持率はこれまでにない急激な低下を見せ、読売やJNNが高めの値を出すため、グラフでは50%をすでに割り込んでいる。参院選時点の水準までは落ちていないが、代表選後の上昇は打ち消された形となった。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 内閣支持率ほど顕著ではないものの、民主党の支持率も同様の変化を示している。対応して無党派が増えており、こうした動きは自民・みんなの党の支持には現在のところほとんど影響を与えていない。 +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ ←2010-09-21|トップページ|2010-10-07→ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-10-05; - visitors
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1121 オバマ氏支持、ヒラリー氏を抜く 大統領選で世論調査 [朝日] 1018 米議会、ダライ・ラマにゴールドメダル 中国は猛反発 [朝日] 0829 男子トイレ・スキャンダル 米共和党上院議員を逮捕 [朝日] 0805 ヒラリー氏、ブロガーの集会でブーイング浴びる [朝日] 0805 クリントン氏44%、オバマ氏を引き離す 米世論調査 [朝日] 0725 ユーチューブ使いヒラリー氏に辛口質問 新趣向討論会 [朝日] 0622 ブッシュ大統領支持率、過去最低の26% 米誌世論調査 [朝日] 名前 コメント ●アメリカの政治08Ⅰ へ続く 1121 オバマ氏支持、ヒラリー氏を抜く 大統領選で世論調査 [朝日] 2007年11月21日00時59分 米大統領選の民主党候補指名レースは、先頭を走るヒラリー・クリントン上院議員をオバマ上院議員が追う展開だが、年明けに全米最初の党員集会が予定されるアイオワ州では形勢が逆転しつつある。同州で発覚したクリントン陣営のやらせ質問が影響した可能性もあり、見通しが不透明になってきた。 同州の党員集会は来年1月3日に開かれる予定。各陣営が激しい選挙戦を集中的に繰り広げている。米ABCテレビとワシントン・ポスト紙が19日に公表したアイオワ州での世論調査(14~18日、民主党支持者500人が対象)によると、民主党の立候補予定者の支持率は、オバマ氏が30%で首位だった。続いてクリントン氏が26%、エドワーズ元上院議員が22%。ほぼ横一線だった前回の7月調査に比べると、オバマ氏が一気に抜け出した。 立候補予定者の「誠実さ」を問う質問もあり、「正直で信用できる」とされたのはオバマ氏が最高で31%。クリントン氏は15%にとどまっている。「本心を話している」という質問項目でも、オバマ氏は76%、クリントン氏は50%だった。 一方、政策で重要とされたのはイラク問題が33%で最も多く、医療保険改革(26%)、経済・雇用(10%)が続く。イラク問題ではオバマ氏が最も支持を集め、医療保険改革ではクリントン氏がリードしている。 大統領選の開幕の地となるアイオワ州は、その後の流れを占う重要ポイント。クリントン氏がここで敗れると勢いを失う可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/1120/TKY200711200388.html 1018 米議会、ダライ・ラマにゴールドメダル 中国は猛反発 [朝日] 2007年10月18日10時53分 米連邦議会は17日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に最高の栄誉をたたえるゴールド・メダルを授与した。チベット独立を警戒する中国は猛反発しているが、授与式にはブッシュ大統領も出席。ブッシュ氏や与野党幹部が中国にチベットとの対話を相次いで呼びかけるなど、中国に対する痛烈なメッセージとなった。 授与式は議会の円形広間であり、ダライ・ラマはブッシュ氏とペロシ下院議長に挟まれる形で着席した。現職の米大統領がダライ・ラマとともに公の場に姿を見せるのは今回が初めて。中国への配慮からこれまでのダライ・ラマのワシントン訪問の際には大きな行事は開かれていなかった。 ブッシュ氏は中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と9月に会談した際に、授与式への出席を直接告げた。 式典でブッシュ氏は「米国は宗教的に抑圧された人たちの苦境を見て見ぬふりはできない」と強調。「ダライ・ラマを中国に受け入れるよう、中国の指導者への働きかけを続ける」と述べた。 ラントス下院外交委員長(民主党)は「ダライ・ラマを北京に招いて真剣に対話することほど、北京五輪に向けた雰囲気を整えるものはない」と指摘。共和党のマコネル上院院内総務は「米議会はチベットを支持する」と宣言した。 ダライ・ラマはこれに対し、「中国人のチベット流入が急速に進んでいる」と強い懸念を表明しつつ、「私が求めているのは独立ではなく、中国の中での意味のある自治だ。分裂を図っているとの中国の非難は当たらない」などと訴えた。 中国はイラン核問題に関する高官級協議への出席を取り消すなどして訪問に抗議しているが、ブッシュ氏は「ダライ・ラマを尊敬しており、宗教の自由を支持している」と式典出席に踏み切った理由を説明。出席しなければ議会との間で姿勢の違いが際だち、「中国に配慮しすぎ」との批判が起きかねないことも考慮したと見られる。 ただ、ブッシュ氏は16日にダライ・ラマとホワイトハウスで会談した際には、執務室ではなく住居部分で会談。会談写真も発表しないなど極力目立たないように努めた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1018/TKY200710180103.html 0829 男子トイレ・スキャンダル 米共和党上院議員を逮捕 [朝日] 2007年08月29日20時01分 米共和党のラリー・クレイグ上院議員(62)が、空港の男子トイレで隣の個室に足や手を入れて性的に誘った疑惑が発覚し、波紋を広げている。個室にいたのは男性警察官で、議員は現行犯逮捕された。性的スキャンダルは昨秋の中間選挙でも共和党敗北の一因となったが、同党の更なるイメージ低下は避けられそうにない。 米メディアや空港警察の報告書によると、事件発生は6月。ミネソタ州の空港の男子トイレでいかがわしい行為が頻発し、空港警察の私服警察官がおとり捜査を実施。すると、ドアのすき間から中をのぞいていたクレイグ議員が隣の個室に入り、靴をコツコツと鳴らしたうえで、仕切り板の下から足を差し入れたり、手を入れたり。 警察官に現行犯逮捕された後、議員は名刺を出して「これは何だと思う」と上院議員の立場を誇示したが、効果はなかった。釈放後の8月上旬に書面で有罪を認め、罰金など575ドル(約6万5000円)を払った。 しかし、保守派で同性婚の禁止を訴えてきた議員は、報道で明るみに出ると態度を一変。28日に地元アイダホ州で会見し、「私は何も悪いことをしていない。私はゲイ(同性愛者)ではない。有罪を認めたのは過剰反応で、間違っていた」と釈明した。 米上院の共和党指導部は上院倫理委員会で調査する方針。共和党では昨秋、下院議員の男性が10代の少年にわいせつなメールを送った醜聞が発覚し、中間選挙の敗北につながった。今年7月には保守派上院議員が売春組織の顧客だったことがわかり、本人が謝罪した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0829/TKY200708290280.html 0805 ヒラリー氏、ブロガーの集会でブーイング浴びる [朝日] 2007年08月05日23時56分 08年の米大統領選で初の女性大統領を狙う民主党のヒラリー・クリントン上院議員が4日、インターネットのブロガーの集会でブーイングを浴びた。AP通信など米メディアが伝えた。 この日、リベラル系で人気の政治ブログ「デイリー・コス」がイリノイ州シカゴで開いた集会には、約1500人のブロガーらが参加。候補指名争いでクリントン氏を追うオバマ上院議員らも駆けつけた。インターネットのブログに書き込む草の根の情報発信は、米国政治では無視できない存在となりつつある。 ブーイングが起きたのは、政治家との癒着が問題となりがちなロビイストの献金について、クリントン氏が「受け取る」と言明したため。「多くのロビイストは現実の米国人を代表している」とまで言い切った。 民主党支持のブロガーは大半が左派リベラル系で、反ブッシュ色を鮮明にする。古い政治を破壊したい気持ちが強く、ロビイストへの拒否反応は強い。同党の候補指名争いでは重要な基盤となるため、この日はクリントン氏もマイクが不具合になったのを見て「右翼の陰謀だ」と笑わせるなど、ブロガーへの配慮を見せていた。 だが、候補指名を得た後、共和党候補と対決する本選挙になると中間層の支持が欠かせない。リベラルなイメージの強かったクリントン氏はここ数年、イラク戦争の開戦に賛成するなど中間層をターゲットに据えてきた。ブロガーの世界では懐疑的に見られているが、嫌われない程度の距離感をとっており、この日もブロガーとの間には一線を引いた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0805/TKY200708050263.html 0805 クリントン氏44%、オバマ氏を引き離す 米世論調査 [朝日] 2007年08月05日10時26分 米誌ニューズウィーク(電子版)は3日、2008年大統領選の有力候補者に関する最新の世論調査結果を公表、民主党候補ではヒラリー・クリントン上院議員が44%の支持を集め、オバマ上院議員の23%を大きく引き離してトップを維持した。 6月の同じ調査では、クリントン氏43%、オバマ氏27%だった。今回の第3位はエドワーズ元上院議員で14%。(時事) URL http //www.asahi.com/international/update/0805/JJT200708050002.html 0725 ユーチューブ使いヒラリー氏に辛口質問 新趣向討論会 [朝日] 2007年07月25日00時23分 インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」を利用して、米大統領選の民主党立候補予定者に市民が質問するという新しい趣向の政策討論会(ディベート)が23日、サウスカロライナ州チャールストンのシタデル軍事学校で開かれた。ごく短時間のビデオだが、多くの人々の目に触れることもあって、無視できない影響力を持ち始めている。 「イリノイ州のクリスです。ヒラリー・クリントンに質問します」 討論会場の大画面に映った男性は、クリントン上院議員に「あなたが選ばれると、ブッシュ、クリントンの二つの家族の大統領が続くが」。クリントン氏は「ブッシュが2000年に大統領に選ばれたのが問題だと思う」と切り返し、一気に聴衆をわかせた。 カンザス州から映像を送った黒人の男性は、オバマ上院議員に聞いた。「あなたは純粋の黒人ではないと批判されているが」。黒人の父親と白人の母親を持つオバマ氏は「昔、マンハッタンでタクシーを拾おうとしたら、止まってくれなかった。黒人と言われる資格はあるんじゃないか」。きわどいジョークでかわした。 今回のディベートは、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」とCNNが連携して開いた初の試み。市民から投稿ビデオの形で質問を募り、約3000本の中から40本近い質問が選ばれた。 ビデオの中には「地球温暖化を心配しています」という雪だるまも登場。「私の息子が幸せな一生を全うするために何をしてくれますか」。別のビデオにはニューヨークの同性愛カップルが現れ、「私たちの結婚を認めてくれますか」。 「自分の子どもを公立の学校に行かせますか。私立の学校に行かせますか」など、通常の討論会では考えられない質問も飛び出した。 ■ネット、選挙戦を左右 米国の選挙でユーチューブが注目されたのは昨秋の中間選挙から。共和党の次期大統領にと期待の高かったバージニア州のアレン前上院議員が遊説中、敵陣営の有色人種の男性を「マカカ(猿)」と呼んだシーンが投稿ビデオで問題化。両党が過半数を争った最後の1議席の敗北につながった。 ユーチューブで最近、話題を呼んでいるのは「オバマ・ガール」。軽やかな曲にあわせて若い女性が踊りながら「オバマに一目ぼれ」と歌う。対抗して「ヒラリー・ガール」も作られ、にぎやかになってきた。投稿を通じて生み出されるイメージが立候補予定者の人気を左右しかねない状況になりつつある。 ディーン民主党全国委員長は「今日の討論会のスターは質問した人々だ」と語った。 共和党の立候補予定者による同様の討論会も9月に開かれる予定だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0725/TKY200707240618.html 0622 ブッシュ大統領支持率、過去最低の26% 米誌世論調査 [朝日] 2007年06月22日17時49分 米誌ニューズウィーク(電子版)が21日に発表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は01年1月の就任以来、過去最低の26%を記録した。イラク、経済、移民対策など主な政策は6割以上が不支持という結果となり、政権のレームダック(死に体)化を如実に裏付けた。 18、19の両日、全米の約1000人を対象に実施。5月の調査ではカーター大統領(当時)が79年に記録した支持率28%と並んだが、今回はさらに2ポイント下回った。過去35年の歴代大統領では、ウォーターゲート事件で辞任に追い込まれたニクソン大統領(同)の74年の支持率23%に次ぐ低さ。 ブッシュ氏のイラク政策への支持は過去最低の23%、不支持は過去最高の73%にのぼった。主な政策は軒並み不支持が上回っており、与党・共和党が01年の9・11テロ以来、選挙の「切り札」としてきたテロ対策・国土安全保障も不支持50%(43%)となっている。 一方、野党・民主党が主導する連邦議会への不支持も63%(同25%)に上る。同党は昨秋の中間選挙をへて上下院で多数を得たが、大統領の拒否権を覆す3分の2の勢力はなく、イラク問題が打開できない状況への不満もうかがえる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706220335.html
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←2010-09-16|トップページ|2010-10-05→ 内閣支持率 政党支持率 追加:毎日(17~18日)、読売(17~18日)、共同(17~18日)、NTV(17~19日)、朝日(18~19日)、FNN(18~19日)、NHK(18~20日)、ANN(19~20日) 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈9月18、19日実施〉 毎日 菅内閣:支持回復64% 岡田幹事長「評価」71% 読売 「菅改造内閣発足」 2010年9月緊急電話全国世論調査 共同 菅改造内閣の支持率64% 67%が「脱小沢」評価 (中国新聞)および東京新聞19日紙面より NHK NHK調査 内閣支持率65% NHK世論調査 各党の支持率 ANN 2010年9月調査(2) FNN 政治に関するFNN世論調査 NTV 2010年9月中旬 緊急世論調査 履歴 2010-09-19 06h 毎日暫定・読売暫定・共同暫定:内閣支持率 2010-09-19 14h 共同詳細:政党支持率追加 2010-09-20 06h 朝日詳細・NTV詳細 2010-09-22 00h 読売詳細・NHK暫定・ANN詳細・FNN詳細 内閣支持率 最も新しいNHK・ANNデータでも内閣支持率は依然上昇を続けており、6月の内閣発足直後の水準を超え、代表選前と比べて全体のおよそ14%分の伸びに達した。ただし、補正後の不支持率の方では継続的下降ははっきりしない。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 近似グラフには現れていないが、民主党支持率の代表選後の伸びは瞬間的に全体の3~4%分上昇した後、すでにやや下降傾向にある可能性がある。グラフの過去の部分が揺らいでいるのは、急な変化にグラフが追いついておらず、アーティファクトが現れているに過ぎないと思われる。自民党支持率は、執行部人事、民主党代表選前後で全体の2~3%分程度のややはっきりした下降傾向にある。みんなの党は、近似グラフにして6%程度の参院選前よりいくらか高い水準で下げ止まったと思われる。 +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ ←2010-09-16|トップページ|2010-10-05→ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-09-22; - visitors
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←2010-12-06|トップページ|2010-12-19→ 内閣支持率 政党支持率 比例区投票先 衆院早期解散 追加:NHK(10~12日)、NTV(10~12日)、朝日(11~12日)、ANN(11~12日)、FNN(11~12日) 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈12月11、12日実施〉 NHK NHK調査 内閣支持率25% NHK世論調査 各党の支持率 政治意識月例調査 ANN 2010年12月調査 FNN 政治に関するFNN世論調査 NTV 2010年12月 定例世論調査 履歴 2010-12-12 23h NTV詳細:内閣支持率・政党支持率 2010-12-13 21h 朝日暫定・NHK詳細・ANN詳細・FNN詳細 2010-12-14 00h 朝日詳細:比例区投票先・衆院早期解散 内閣支持率 偏差補正後の値は各メディアでほぼ一致しており、先週1週間で全体の2~3%分(+2~3pp/週)の支持率の回復があった。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 民主党支持率ではANN, FNNのデータがここ3週間の横ばいを示し、NTVのデータが先週からのわずかな上昇を示しており、全体として3週前からみて全体の2%分程度のごくわずかな上昇となった。自民党支持率はほぼ横ばいで民主党と互角となっている。みんなの党支持にはわずかだが減少の傾向が見られる。 +民主/自民支持率比(オッズ比) +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ 比例区投票先 投票先調査では自民党が民主党を上回る値が定着している。ただし民主党・自民党に関してはデータ不足のため直線での近似となっている。みんなの党のゆらぎはアーティファクトである可能性がある。 参議院選挙以降の調査データ。FNNは前回より選択肢が変更されたため、過去のデータを除去した。読売は1回のみのため近似曲線の変化には寄与していない。 衆院早期解散 2択またはそれに準じる調査のみデータとした。比較可能な複数回の調査が行われているのは朝日・読売のみ。 +データ(専門的) op.data 世論調査元データ(Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト) ←2010-12-06|トップページ|2010-12-19→ これらのグラフの意味と作成方法は? 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-12-14; - visitors
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●靖国問題05Ⅱ へ 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か [朝日] ソロモン首相、靖国神社参拝 [産経] 自民党 若手議員が靖国勉強会 首相参拝を支持 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 新追悼施設には反対 「靖国寂れる」と中曽根氏 平和と繁栄、英霊のおかげ? 靖国問題 追悼施設 自民党内で反発相次ぐ 小泉首相 靖国参拝「日韓・日中関係の核心とは思わず」 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 国立追悼施設 小泉首相が改めて「検討」表明 古賀氏「首相の靖国参拝継続のため近隣諸国に配慮を」 靖国参拝中止 赤平市議会も全会一致可決 「靖国参拝中止を」 北海道余市市議会、首相に意見書送付 「靖国に代わるものない」 首相、新追悼施設建設で 羅韓国大使 「靖国問題が日韓首脳会談に影響する」と指摘 東条元首相の分祀認めず=孫の由布子さん 「合祀の霊、取り戻したい」=台湾先住民、靖国へ-儀式はできず 社説 靖国と遺族会 近隣諸国への配慮とは? 遺族会見解に、小泉首相はあくまで自ら判断 小泉首相と昭和天皇は「私人の立場」政府答弁書 靖国参拝 遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か [朝日] 2005年07月12日20時31分 自民党の加藤紘一元幹事長や野田毅元自治相ら小泉首相の靖国神社参拝に批判的な同党議員が12日、「靖国問題勉強会」を発足させた。党内では、先月末に若手議員に安倍晋三幹事長代理らが加わる参拝推進の議員グループが作られたばかり。両グループとも「勉強中心の集まり」と強調するが、外交路線やポスト小泉をめぐる世代間の駆け引きと見る向きもある。 「靖国問題研究会」を呼び掛けたのは野田氏と高村正彦元外相ら。小泉首相の靖国参拝に中韓両国が反発して外交関係が悪化する状況を改善すべきだとする議員を中心に27人が出席。86年に公式参拝を見送った中曽根政権当時の官房長官の後藤田正晴氏を講師に1回目の勉強会を開いた。 後藤田氏はA級戦犯がまつられる靖国神社への首相の参拝が望ましくない理由として、「日本は(東京裁判を受諾する)サンフランシスコ条約を結んだのだから、国際社会の信頼を得るには条約を守るべきだ」としたうえで、「小泉首相に参拝の再考をお願いしたい」と結論づけた。 会合後、野田氏は、安倍氏らが先月末に設立した「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」(松下忠洋会長、約120人)について、「靖国参拝を外交問題としてナショナリズムをあおるのは避けるべきだ」と牽制(けんせい)した。 党内には、加藤氏や古賀誠・元幹事長らベテラン・中堅議員を中心に、靖国参拝をはじめとする小泉首相のアジア外交批判で連携を模索する動きが出ており、今回の勉強会発足につながった。 一方、安倍氏と若手議員らの参拝推進派のグループに加わる議員の多くは「日本の首相は堂々と靖国に参拝すべきだ」との立場だ。首相の靖国参拝の是非をめぐり二つのグループが党内に出来たことは、この問題が「ポスト小泉」の対立軸のひとつとなる可能性を秘めていると言えそうだ。 TITLE asahi.com: 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か - 政治 DATE 2005/07/13 10 34 URL http //www.asahi.com/politics/update/0712/007.html ソロモン首相、靖国神社参拝 [産経] 南太平洋・ソロモン諸島のケマケザ首相が10日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 日本ソロモン友好協会によると、ケマケザ首相は「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」と述べ、参拝を希望したという。 【2005/07/12 東京朝刊から】 (07/12 07 58) TITLE Sankei Web 政治 ソロモン首相、靖国神社参拝(07/12 07 58) DATE 2005/07/12 10 03 URL http //www.sankei.co.jp/news/050712/sei020.htm 自民党 若手議員が靖国勉強会 首相参拝を支持 自民党の若手議員は28日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会を党本部で開いた。入会者は衆参で116人に及び、うち63人が総会に出席。同会は極東国際軍事裁判(東京裁判)について、過去の政府答弁などを調べ、東京裁判の正当性に関する報告書を今秋までにまとめることを申し合わせた。 国会議員の会は安倍晋三幹事長代理らが発起人となり、同党所属で当選5回以下の衆院議員83人、同2回以下の参院議員33人が参加。総会には衆院議員42人、参院議員21人が出席し、党内の関心の高さを示した。会長に就任した松下忠洋衆院議員(旧橋本派)は総会終了後、「首相は靖国神社参拝すべきだとの立場から、基本問題を勉強したい」と強調した。 総会では岡崎久彦・元駐タイ大使を講師に招き、天皇の靖国神社参拝について意見を聞いた。出席議員からは「靖国神社が軍国主義とは結びついていないことをもっと中国、韓国に発信すべきだ」などの意見が出た。【野口武則】 毎日新聞 2005年6月29日 2時49分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/06/28 07 22 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050629k0000m010172000c.html 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 2005年06月28日06時14分 首相の靖国神社参拝への見方 朝日新聞社が25、26の両日実施した全国世論調査(電話)で、小泉首相の靖国神社参拝について、「やめた方がよい」と答えた人が52%と過半数を占めた。「続けた方がよい」は36%だった。「やめた方がよい」と考える人の72%は、その理由として「周辺国への配慮」を挙げた。中国や韓国などとの関係を重視している様子が浮かび上がる。戦没者追悼のための新たな国立施設の設置については、賛成42%、反対34%と見方が分かれた。 首相の靖国神社参拝では、5月の調査で「やめた方がよい」49%、「続けた方がよい」39%だった。今回は差がさらに開いた。 「やめた方がよい」と答えた52%の人が「周辺国への配慮」以外で挙げた理由は、「A級戦犯がまつられている」が13%、「軍国主義の美化」と「特定宗教の施設だから」がともに6%だった。 一方、「続けた方がよい」理由では、「外国に言われてやめるのはおかしい」が39%、「弔う場所としてふさわしい」36%、「平和の誓いになる」13%、「首相の信念だから」9%だった。中国、韓国が参拝自粛を求めるなか、外国からの批判への反発も読み取れる。 中韓など周辺国との過去の歴史問題が「決着していない」とする人は60%で、「決着した」の30%を上回った。「決着していない」はどの年代でも半数以上。「決着していない」人では、靖国参拝を「やめた方がよい」が60%と高い。 戦没者を追悼するための新たな施設の設置については、「賛成」42%、「反対」34%だった。自民支持層では「賛成」40%、「反対」39%と見方が二分。参拝を「やめた方がよい」と答えた人でも50%対31%と、反対は少なくない。首相の靖国参拝への見方にかかわらず、判断しかねているようだ。 内閣支持率は43%、不支持率は39%。今年初めから続いてきた支持の上昇傾向は一服した。法案修正を巡り与党内で大詰めの調整が続く郵政民営化問題への首相の姿勢については、「評価する」38%、「評価しない」42%だった。「評価する」「評価しない」がともに42%だった5月の前回調査と比べ、「評価する」が減った。 政党支持は自民30%(前回31%)、民主13%(同14%)で、目立った変化はなかった。 ◇ 《調査方法》25、26の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1869人、回答率は58%。 TITLE asahi.com: 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 - 政治 DATE 2005/06/27 08 43 URL http //www.asahi.com/politics/update/0628/003.html 新追悼施設には反対 「靖国寂れる」と中曽根氏 中曽根康弘元首相は26日午前、フジテレビの番組で、靖国神社に代わる無宗教の戦没者追悼施設建設について「前から反対だ。国のために死んでくれた人をおまつりしている靖国神社が寂れることは絶対に避けねばならない」と述べ、反対する考えを強調した。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝については「(今のままなら)国益に反することになる。A級戦犯の分祀(ぶんし)ができないなら休んだ方がいい」と指摘。東京裁判の正当性については「私は認めない。A級戦犯が犯罪人だという考えは毛頭ない」と述べた。 TITLE 茨城新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/06/25 09 55 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005062601000431 平和と繁栄、英霊のおかげ? 「靖国神社に祀られている人たちによって、今日の日本の平和と繁栄がある」――小泉はこう主張して参拝を正当化している。しかし、今の日本があるのは、A級戦犯を含む軍人たちの犠牲のおかげではない。兄を戦争で亡くした「平和遺族会全国連絡会」の西川重則氏が言う。「首相は何を言っているのか。兄を亡くした私も、平和や繁栄が戦没者の犠牲のおかげなんて、これっぽっちも思っていない。今日の平和と繁栄は、日本国憲法に掲げられた平和主義と基本的人権の尊重のおかげです。そもそも『名誉の戦死』という言葉で戦没者を褒めたたえているのは、大いなる欺瞞。赤紙一枚で召集され戦場に送り込まれた人たちは、当時の指導者に殺されたのです。それを英霊とするのは、あの戦争が侵略戦争ではなく、聖戦だったことにしたいから。戦死者が偉業を成し遂げたことにすれば、戦死者への謝罪問題はウヤムヤになり、国家の戦争責任を回避できますからね 日刊ゲンダイ2005/06/23 靖国問題 追悼施設 自民党内で反発相次ぐ 20日の日韓首脳会談で確認した靖国神社と別の戦没者の追悼施設建設検討をめぐり、自民党内では21日も否定的な意見が相次いだ。一部幹部から出ていた調査費計上を容認する声も首脳会談を境に弱まっている。政府も「(調査費の)予算要求を考える段階になっていない」(細田博之官房長官)と及び腰で、尻すぼみに終わる気配すら出ている。 新たな追悼施設について、自民党の片山虎之助参院幹事長は21日の記者会見で「国民は靖国神社が追悼施設だと思っているので、なかなか国民の考えは変わらない。造った意味がどういうことになるのか」と述べ、必ずしも韓国や中国との関係改善に直結しないとの認識を示した。麻生太郎総務相も会見で「新しい施設は、どういう意味だか定義がよく分からない」と疑問を投げかけた。 一方、日韓首脳会談前、調査費計上に前向きな発言をしていた武部勤幹事長は21日の会見で「調査費は施設を造るための設計前の調査費というふうに考えていない。幅広い意味の調査をするのがいいのではないか」とトーンダウン。「党内に検討を指示することになるだろう」との見通しを語っていた同党幹部もいたが、武部氏は「誰かに指示して取り組むということではない。幅広く議論して集約していくことが必要と思う」と述べるにとどめた。 もともと武部氏の前向き発言は、調査費計上を主張する公明党に配慮した面が強い。同党幹部は、この日の武部氏の発言に「建設が前提でなく一から調査するのであれば、これまでの繰り返し。『何を無駄遣いしているんだ』と財務省が許さない」と失望を口にした。 【三岡昭博】 毎日新聞 2005年6月21日 19時27分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/06/21 13 40 小泉首相 靖国参拝「日韓・日中関係の核心とは思わず」 小泉純一郎首相は22日午前の衆院決算行政監視委員会で、中国や韓国から靖国神社参拝への反発が強まっていることについて「私の靖国神社参拝が日中関係、日韓関係の核心とは思っていない。過去の歴史を直視しながら未来志向で友好関係を重視するのが核心だと思っている」と述べ、未来志向の友好が重要との考えを改めて強調した。20日の日韓首脳会談で韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が靖国参拝について「歴史問題の核心」と指摘していた。 首相は「心ならずも戦場で亡くなった多数の戦没者に追悼の念を持って参拝しているわけで、どこの国でも自然のことだ。今後よく(中国や韓国の)理解を得られるよう努力したい」と述べ、改めて参拝継続に意欲を示した。一方、新たな国立追悼施設の建設に関する調査費の予算計上については「(予算を)つけるのか、つける必要がないのか、与党の意見を踏まえて検討していく」と明言を避けた。 毎日新聞 2005年6月22日 14時02分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/21 13 39 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 2005年06月19日21時04分 小泉首相の靖国神社参拝問題で公明党の冬柴鉄三幹事長は19日、政府が検討している国立戦没者追悼施設について「(来年度予算に)調査費を計上したいと思う」と述べ、自民党の武部勤幹事長も「いいですね」と賛同した。テレビ朝日の報道番組で語った。政府は06年度予算への調査費計上が可能か検討するが、自民党内に反対論もあるため慎重に判断する。 武部氏は「天皇陛下もお参り頂ける、外国の国家元首も献花できる、そういったものがあるべきです」と語った。 これに関連して自民党幹部は同日、「党内で追悼施設についての検討を始めたい」と語った。 追悼施設をめぐっては、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相が「建設検討を(20日の日韓)首脳会談で強く促す」との方針を既に打ち出している。 追悼施設の調査費は、公明党の太田昭宏幹事長代行が昨年8月、05年度予算に計上するよう細田官房長官に求めたが、見送られた経緯がある。 この問題で政府は02年に福田官房長官(当時)の私的諮問機関が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」とする報告書をまとめたが、自民党内の反対論が強く、構想の具体化は進んでいない。 追悼施設について小泉首相は17日、「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいい」としながらも、「靖国に代わる施設はない」と明言。仮に追悼施設が建設された後も、靖国参拝は続ける意向を示唆している。 TITLE asahi.com: 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 - 政治 DATE 2005/06/19 11 21 国立追悼施設 小泉首相が改めて「検討」表明 小泉純一郎首相は17日夜、戦没者を祭る無宗教の国立追悼施設の建設について「前からそういう話がありましたから、(20日の日韓首脳会談で)そういう話が出れば追悼できるような施設を検討してもいい」と述べ、改めて検討する考えを表明した。さらに、記者団が来年9月までの首相在任中の解決について聞いたところ「よく状況を見極めて、できれば(首相在任中に)解決したいと思います」と述べ、意欲を示した。一方、追悼施設と靖国神社参拝との関係については「その話はまた別の問題です」と述べ、靖国参拝とは切り離したうえでの追悼施設の検討であることを改めて強調した。国会内で記者団の質問に答えた。 毎日新聞 2005年6月18日 1時16分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政治 DATE 2005/06/17 14 03 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050618k0000m010154000c.html 古賀氏「首相の靖国参拝継続のため近隣諸国に配慮を」 自民党の古賀誠氏は17日、会長を務める日本遺族会が都内で開いた都道府県代表の会議で「小泉純一郎首相の靖国神社参拝を継続するためにも近隣諸国への配慮が必要だ」と強調した。11日の幹部会での「近隣諸国に配慮し理解してもらうことが必要」との発言が参拝自粛論と受け止められ、遺族会内で批判が相次いだことから釈明したものだ。 古賀氏は自身の発言について「私の信念だ。(遺族会の立場と)違うというなら進退を考える」と表明。特に異論は出なかった。 遺族会が17日公表した報告書は、11日の幹部会を「非公式の会合」と位置付け、古賀氏の発言も「本会の見解をとりまとめたものではない」と明確にした。古賀氏の発言に端を発した遺族会内の不協和音はいったん収束する見通しだ。 (23 01) TITLE NIKKEI NET:政治 ニュース DATE 2005/06/17 14 30 靖国参拝中止 赤平市議会も全会一致可決 北海道赤平市議会は、十六日の第二回定例市議会で、日本共産党議員団提出の「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める意見書」を全会一致で可決し、直ちに小泉首相に送付しました。 意見書は、小泉首相が戦争と植民地支配を反省し、中国・韓国と、平和と友好の関係を大事にするというのであれば、「直ちに靖国神社参拝中止を言明し実行すべき」としています。 TITLE 靖国参拝中止/赤平市議会も全会一致可決 DATE 2005/06/16 13 47 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/02_05_0.html 「靖国参拝中止を」 北海道余市市議会、首相に意見書送付 北海道・余市町議会は十六日、日本共産党議員団提出の「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める要望意見書」を全会一致で可決し、直ちに小泉首相に送付しました。 意見書は、靖国神社が、一般的な戦没者追悼施設ではなく、「戦後も、戦争中と同様に『英霊の顕彰』を行い、侵略戦争を正しい戦争だったと宣伝しています」と指摘。小泉首相の靖国神社参拝について、「戦没者への追悼という気持ちを『日本の戦争は正しかった』という立場に結びつけることになり、侵略戦争への反省とは両立しません」と批判。「靖国神社参拝の中止を言明し、実行されるよう強く要望」するとしています。 同町議会は定数二十二で、会派別議員数は明政会(自民系)八、新自治研究会(民主系)七、日本共産党四、公明党二、無会派一です。 TITLE 「靖国参拝中止を」首相に意見書送付/北海道余市町議会で全会一致 DATE 2005/06/16 13 47 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/02_04_1.html 「靖国に代わるものない」 首相、新追悼施設建設で 小泉純一郎首相は17日昼、韓国の潘基文外交通商相が20日の日韓首脳会談で首相の靖国神社参拝に反対、新たな戦没者追悼施設の建設を求める考えを明らかにしたことについて「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいいと思うが、いかなる施設を造っても靖国神社に代わる施設はない」と述べ、靖国神社の存在の必要性を強調した。官邸で記者団の質問に答えた。 無宗教の国立戦没者追悼施設については、2002年に福田康夫前官房長官の私的諮問機関が建設を提言。首相の靖国参拝に韓国、中国などが反発を強めており、与党内からも事態打開の糸口をつかむため、建設の必要性について発言が相次いでいる。 TITLE 北日本新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/06/16 13 35 URL http //flash24.kyodo.co.jp/? 羅韓国大使 「靖国問題が日韓首脳会談に影響する」と指摘 民主党の岡田克也代表は13日、東京都内で羅鍾一・駐日韓国大使と会談した。羅大使は日韓関係について「このところ停滞している。象徴的なのは(小泉純一郎首相の)靖国神社参拝だ」と指摘し、靖国問題が20日に予定される日韓首脳会談などに影響を及ぼしかねないとの認識を示した。岡田代表は「(首相は)参拝理由を説明できないなら、参拝をやめるか、責任を取って辞任すべきだ」と応じた。 毎日新聞 2005年6月13日 23時36分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/06/13 11 45 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050614k0000m030127000c.html 東条元首相の分祀認めず=孫の由布子さん 14日付の英紙タイムズによると、東条英機元首相の孫娘、東条由布子さん(65)は同紙とのインタビューで、元首相の靖国神社からの分祀(ぶんし)に一族が決して同意しないと語った。政府・与党内では、日中関係打開策の1つとしてA級戦犯分祀策が浮上しているが、これには遺族の同意が必要だという。 TITLE JIJI PRESS NEWS DATE 2005/06/13 13 22 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050614090854X492 genre=soc 「合祀の霊、取り戻したい」=台湾先住民、靖国へ-儀式はできず 第2次大戦で戦死した台湾の先住民の遺族ら約60人が14日午前、東京都千代田区の靖国神社で、合祀(ごうし)された犠牲者の霊を持ち帰る伝統儀式を行おうとしたが、周辺に右翼団体とみられる数十人が詰め掛け、実現できなかった。 TITLE JIJI PRESS NEWS DATE 2005/06/13 13 21 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050614111619X514 genre=soc 社説 靖国と遺族会 近隣諸国への配慮とは? 日本遺族会(会長・古賀誠自民党元幹事長)が幹部会で小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願でありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。 小泉首相に謝意を示しつつも、中国や韓国の強い反発を念頭に、事実上、参拝自粛を要請したものと受け取れる。 日本遺族会といえば、小泉首相が01年の自民党総裁選に出馬した際に支持と引き換えに靖国神社参拝を公約した一方の当事者だ。靖国参拝を首相に求めてもいる。 それにしては見解の中身がどうも釈然としない。首相参拝を「ありがたい」と言いながら、「英霊が静かに休まることが大事だ」と自粛を求めている。「近隣諸国に配慮し」というが、具体的にどのように配慮するのか、ということがわからない。 幹部会では(1)A級戦犯の分祀(ぶんし)問題に政治は介入すべきではない(2)靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する--ことも確認したという。 靖国神社に戦没者をまつることは本来、他人がとやかくいうべきではない。だが、政府を代表する首相がA級戦犯を合祀する靖国神社に参拝することで近隣諸国との深刻な外交問題になることを遺族会も認めざるをえないのだ。 A級戦犯の分祀を拒否し、新たな追悼施設の建設にも反対するならば、首相の靖国参拝問題をどのように解決しようというのかを教えてほしい。 古賀氏はA級戦犯を分祀しようと動いていた時期もある。遺族会は政治介入による分祀を否定しているが、政治介入によらない分祀があるということなのか。 首相の靖国参拝問題は、外交問題ばかりでなく、政治的混乱も引き起こしている。 河野洋平衆院議長が橋本龍太郎氏や森喜朗氏ら首相経験者と意見交換し、「慎重のうえにも慎重に」と小泉首相に要請した。中曽根康弘元首相は「やめる勇気」を求めた。元首相がそろって異論を唱えるのは異例というより異常だ。 郵政民営化問題を対立軸にして親小泉派と反小泉派が角を突き合わせているが、靖国問題に絡む対中外交に関する党内対立も、表面化してきた。 町村信孝外相が日中協会会長の野田毅元自治相に「中国に無用にごまをする人」とかみつき、野田氏がこれに反論した。冷静であるべき外交のトップがささくれ立った言動を繰り返している。 戦後60年の節目の年に、日本は国連安保理常任理事国入りという大きな目標を掲げている。だが、首相の靖国参拝問題が近隣外交に影を落とし、常任理事国入りにも黄信号がともっている。 遺族会にとって、靖国問題が原因で自民党内の対立や外交上のトラブルが起きるのは、本意ではないはずだ。 遺族会には、近隣諸国にどのような配慮をすれば、外交問題にならないのかを聞きたい。 毎日新聞 2005年6月14日 1時13分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説 DATE 2005/06/13 11 47 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050614k0000m070151000c.html 遺族会見解に、小泉首相はあくまで自ら判断 小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会の幹部会が「近隣諸国への配慮が必要」との見解をまとめたことについて、首相は13日夕、記者団に「私は人に言われて参拝しているのではない」と語り、あくまで自ら判断する考えを強調した。しかし、首相が01年の自民党総裁選で遺族会に参拝を確約し「公約」になった経緯があるだけに、政府・与党内には「参拝継続方針に影響が出る」(自民党幹部)などと波紋が広がった。 「あまり靖国、靖国と言わない方がいいんじゃないですか」 首相は「適切に判断する」と従来発言を繰り返した後、追加質問にいら立ちを隠さなかった。同日昼には「いつも(近隣諸国に)配慮している」とだけ答えた。細田博之官房長官は記者会見で「意見として報道で承知している」と具体的な論評を避けた。 ただ、首相周辺には「靖国あっての遺族、遺族あっての靖国だから、非常に重い見解」との指摘がある。政府関係者は「遺族会として首相に『頭を低くしろ』というメッセージだ」と語り、今後の首相の判断を左右するとの見方を示した。これまで中国などの反発や自民党内の自重を求める声に対しては「首相は誰の意見にも動かされない」との声が強かっただけに、遺族会の見解の重さが目立った形だ。 一方で、この見解について「遺族会会長である自民党の古賀誠元幹事長の意向が強く働いた」との見方も強い。武部勤幹事長は会見で「会長の古賀先生の発言だと思う。遺族会として首相に負担をかけたくないという配慮の弁だと思うが、首相は首相の考えで適切に判断されると思う」と述べた。【中田卓二】 毎日新聞 2005年6月13日 21時31分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 42 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010091000c.html 小泉首相と昭和天皇は「私人の立場」政府答弁書 政府は14日、小泉純一郎首相と昭和天皇の靖国神社参拝について、いずれも「私人としての立場でなされたもの」とする答弁書を閣議決定した。答弁書によると、昭和天皇は「1975年11月21日など」に靖国神社に参拝したが、「お供えはお手元金から支弁された」として、憲法の定める国事行為には該当しないとの見解を示した。小泉首相についても「政府の行事として参拝の実施が決定されるとか、経費を公費で支出するなどの事情がないことから、公式参拝ではない」と結論付けている。民主党の岩國哲人衆院議員の質問主意書に答えた。 小泉首相は就任以来、靖国神社の参拝について公私の区別をあいまいにしていたが、昨年4月に福岡地裁が参拝に違憲判断を出した際、「個人的な信条に基づくんだから、私的参拝と言ってもいいのかもしれない」と述べ、私的参拝との認識を表明。先月20日の参院予算委員会でも、「首相の職務として参拝しているものではない。個人として参拝しているものだ」と述べている。【中田卓二】 毎日新聞 2005年6月14日 12時09分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010053000c.html 靖国参拝 遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解 日本遺族会(会長・古賀誠自民党元幹事長)は11日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。遺族会はこれまで、首相の靖国参拝実現を活動の最重点項目に掲げてきたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。 幹部会ではこのほか、(1)A級戦犯の分祀(ぶんし)問題に政治は介入すべきでない(2)靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する--ことも確認した。関係者によると、幹部会は靖国参拝問題が政治・外交問題に発展したことを受け、古賀氏が呼びかけたという。 小泉首相は01年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になった。遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことで、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もある。 古賀氏は2日の自民党堀内派総会などで、首相の靖国参拝が遺族会の活動目標との認識を強調しつつ「単に『(中国側の)内政干渉だ』というだけで議論を進めていくのは危険。お互いの国の立場に対する思いやりを必要としている」などと述べていた。 日本遺族会は戦没者遺族の全国組織で、1947年に創設された。会員は約100万世帯で、自民党の有力支持団体の一つでもある。【平元英治】 ◇解説 遺族の苦渋の思い反映、「首相包囲網」狭まる 小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会が中国や韓国など近隣諸国への配慮を求める見解をまとめたことにより、首相の参拝継続は一段と厳しさを増すことになった。これが首相の参拝にどう影響するか即断はできないが、戦没者遺族でつくる遺族会は靖国参拝問題の「当事者」でもあり、参拝自粛を求める「首相包囲網」が狭まったのは確かだ。 戦後60年が経過し、日本遺族会も戦没者の親の世代が亡くなり、活動の主体は兄弟や子供の世代に移りつつある。国の内外で波紋を投げかける首相の靖国参拝に対し慎重論も出始めており、遺族会は近年、首相参拝について、参拝する日や参拝方式など形式にはこだわらない方針で運動を展開してきてもいた。 今回の見解は首相の参拝に感謝の意を表明しつつも、「英霊が静かに休まることが大事」と鎮魂に力点が置かれたのが特徴だ。遺族会内には「小泉首相の参拝は英霊のためになるのかとの疑問も出ている」(幹部)との指摘もあり、外交問題に発展した参拝問題に対する遺族の苦渋の思いを反映したものになった。 小泉首相は01年4月の自民党総裁選出馬の際、遺族会幹部に電話し「総裁になったら、必ず8月15日に靖国神社を参拝します」と伝えた。これまで首相の靖国参拝を心情面から「二人三脚」で支えてきた遺族会の変化だけに、首相はより重い判断を迫られることになった。【中村篤志】 毎日新聞 2005年6月11日 21時31分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/12 17 08 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050612k0000m010070000c.html
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←2010-08-30|トップページ|2010-09-13→ 内閣支持率 政党支持率 消費税率引き上げ 首相に相応しい 追加:NTV(1~3日)、読売(3~5日)、朝日(4~5日)、ANN(4~5日)、JNN(4~5日) 情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈9月4、5日実施〉 読売 「内閣・政党支持と民主党代表選」 2010年9月電話全国世論調査 ANN 2010年9月調査 JNN 調査日 2010年9月4日,5日 定期調査 NTV 2010年9月 緊急世論調査 履歴 2010-09-06 06h 朝日詳細・読売暫定・NTV詳細:内閣・政党支持率 2010-09-06 18h ANN暫定・JNN暫定追加:公共社支持率追加 2010-09-06 23h 読売詳細・ANN詳細・JNN詳細:消費税率引き上げ・首相にふさわしい 内閣支持率 4週前と比べるなら全体の10%分以上となる支持率の急速な上昇がみられた。ただしすでに上昇に頭打ち傾向も現れている。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 1週の間に民主党支持率が全体の3%分程度のはっきりとした上昇を示した。一方、1週前に自民党支持率にみられたわずかな上昇傾向は下降に転じている。みんなの党の下降も継続している。 +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ 公明・共産・社民のこれまでの支持率変動では、特に社民党の支持率低下が顕著である。 消費税率引き上げ 首相に相応しい 参考グラフ。現在読売だけが複数回の調査で質問を行っているため、近似グラフはこの読売の傾向を表すものとなっている。 +データ(専門的) 内閣支持率(SVG形式グラフ画像) 民自み政党支持率(SVG形式グラフ画像) 公共社政党支持率(SVG形式グラフ画像) 消費税率引き上げ(SVG形式グラフ画像) 首相に相応しい(SVG形式グラフ画像) cab_app_pqf.data 内閣支持率近似曲線(Unix形式テキスト) cab_dis_pqf.data 内閣不支持率近似曲線(Unix形式テキスト) pty_DPJ_pqf.data 民主党支持率近似曲線(Unix形式テキスト) pty_LDP_pqf.data 自民党支持率近似曲線(Unix形式テキスト) pty_YP_pqf.data みんなの党支持率近似曲線(Unix形式テキスト) op.data 世論調査元データ(Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト) ←2010-08-30|トップページ|2010-09-13→ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-09-13; - visitors